2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
さらに、本船舶ガイドラインを受けまして、本邦クルーズ船運航事業者は、事業者ごとの船内感染防止マニュアルを策定し、国土交通省に届出を行っております。 港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。
さらに、本船舶ガイドラインを受けまして、本邦クルーズ船運航事業者は、事業者ごとの船内感染防止マニュアルを策定し、国土交通省に届出を行っております。 港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。
消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。
とりわけ救急現場等における感染防止対策の基本的な内容を示す救急隊の感染防止マニュアル、これは平成三十一年の三月に作成していたものでございますが、こちらにつきましても、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえた見直しを行い、昨年十二月に改訂版として全国の消防機関に改めて周知をしたところでございます。
まず、この点について、これ、今月三日の参議院本会議におきまして我が党の熊野議員の方からも、介護施設におけるコロナ感染防止マニュアルの周知ということを求めました。安倍総理からも、現場の施設職員の方にもお話を伺いながら、分かりやすい周知方法を工夫を行っていくという答弁もあったところでありますが、現時点でのこの取組についてお伺いしたいと思います。
マスクの再利用などを含めた対策を一度整理した上で、各介護施設に対して分かりやすいコロナ感染防止マニュアルを周知する必要があると思います。総理の答弁を求めます。 コロナ感染が疑われる患者への救急車出動要請も今後増加してくる可能性があります。また、別の疾患で搬送され、新型コロナと診断された例もあります。救急隊員を感染から守るため、感染防止を強化しなければなりません。
放課後等デイサービスの独自の新型コロナウイルスの感染防止マニュアルというものはない中で、自分たちで大学の衛生管理のマニュアルなどを探して、換気に気を配ったり、アルコールで定期的にあちこち消毒をしたり、体温をはかったり、本当に御努力をされておりました。